トピックス｜株式会社宮﨑補償鑑定

政府は全自治体に「地方版人口ビジョン」の策定を求めており、それが出そろってきている。正式決定された１７県をみてみると、人口の将来展望を決める２つの要素たる、人口の自然増減を左右する合計特殊出生率と、人口の社会増減を左右する流出入率を、国の策定した想定率を自治体が使用し、４０年頃までには社会増減をゼロにするとしている。
　これはひどく楽観的で、この前提では人口の自然減も社会減もストップするというほとんど夢物語だ。
　このような楽観的な人口展望は、人口問題への対応を難しくする。必要なのは、「全自治体の人口を減らさないようにする」ことではなくて、「人口が減っても人々の福祉が損なわれないようにする」ことである。そのためには、早めに厳しい人口の将来展望を示し、人口の自発的な移動を通じてコンパクトな地域構造をつくることである(H27.11.7日経新聞)。