トピックス｜株式会社宮﨑補償鑑定

（財）日本不動産研究所による、2001年上期から2015年上期間の、不動産取引市場調査結果はつぎのとおりである。
１．不動産市場全般について
　投資不動産市場の取引金額は、2007年上期にピ－クを迎えた。2008年下期のリ－マンショック後は低調な動きが続いたが、政権交代を経て景気回復感が高まると、2013年上期には取り引き金額が大幅に増加し、それ以降は半期で２兆円程度の水準で推移している。
　アセット別では物流施設の取引が大幅に増加した。オフィスは依然として高水準を維持している。
２．取引主体について
　近年では、ＲＥＩＴによる不動産取得が目立つ一方で、私募ファンドの売却金額が占める割合が高くなっている。すなわち、私募ファンドが投資市場の改善に伴い不動産を売却し、ＲＥＩＴがその受け皿になっているというのが大きな特徴である。