トピックス｜株式会社宮﨑補償鑑定

2009年の農地法改正で企業が農地を借りられるようになった。平成26年6月現在で参入企業は1576社。しかし、企業による農地所有は禁止されたまま。農業生産法人をつくってこの法人に出資できる割合は原則25％までで、経営の主導権は農家が握る(ＪＡ－農協－グル－プの意向で25％に抑えられた)。このため、つぎのような問題点の参入企業からの声が聞かれる。
　・10年後が怖い。賃借契約更新時に地権者から農地の返還を求められたら、建設した栽培ハウスの取り壊しを求められるリスクがある。
　・5年間をかけて土作りに投資したが、地主の要望で泣く泣く返還した。
　・大規模の農地を借りたいが、地権者が複雑で借りられない。
　・50％を超える農業生産法人への出資を可能とする、という規制緩和を前倒しで実現すべきだ(H27.4.8日経新聞)。