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ピケティ説への異論

2015/03/23
ピケティの「21世紀の資本」の主張の核心は「株式や土地などの資本収益率(r)は経済成長率(g)上回り、国民所得に占める資本所得の割合が高まる」という仮設にある。
 世界20ケ国以上の200年に及ぶデ-タを集計し、rの平均は多くの時期で4~5%、gは1%前後とはじき出し、この傾向は続くと予測する。
 経済学者の間では、膨大なデ-タを収集した研究成果を高く評価する声が多い反面、仮設を理論で説明しきれていないとの批判が絶えない。
 猪木青山学院大教授は「rが高水準を維持するという証拠が弱い」と指摘する。深尾一橋大教授は「過去の日本の実証分析によると、実際には資本収益率が下がり、資本収益率は上がらなかった」という。
 日本の実態を踏まえた冷静な議論が広がりつつある(H27.3.16・日経新聞・前田氏・時事解析)。

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