トピックス｜株式会社宮﨑補償鑑定

１．不動産再生事業
建物解体業の「大洋」(茨城県水戸市)は、建物解体、解体によるスクラップの回収・リサイクル、土壌汚染処理、土壌汚染処理後の不動産の開発、売却までの一括受託に乗り出す。一括受注により、顧客にとっての窓口一本化・工期短縮、コスト軽減の利点がある(H24.11.7日経新聞)

２．茨城県太陽光発電事業
茨城県環境政策課は太陽光パネルや蓄電池について、本年度から本格的整備に着手する。
基金は地域グリ−ンニュ―ディ―ル基金７５億円。その配分は県分が３５億円、市町村分が３５億円、民間分が５億円。期間は５年。
対象は、県や市町村の行政庁舎、警察・消防署、指定避難所(学校)など。民間では病院、福祉避難所、指定避難所など(H25.1.29日本工業新聞)。

３．市民ファンドでの太陽光発電事業
(株)ゼック(東京都中央区)は、ファンド(基金)を創設し、一般市民出資金を募って、茨城県鉾田市内に、土地４０００平方メ−トルを賃借して、太陽光発電所を建設すると発表。
募集金額は７，０５０万円。１口５０万円から。出資期間は２０年(H25.1.30日経新聞)。

４．ソ−ラ−ファンドの大規模太陽光発電事業
東京海上アセットマネジメント投信が三井物産と組んで開発した投資スキ−ムは、太陽光発電事業の、公私の年金向けの投資対象商品。投資規模は９０億円。投資期間は２０年。費用等控除後の内部収益率(ＩＲＲ)で、年率５％を目指す、という(H25.1.31日経新聞)。