トピックス｜株式会社宮﨑補償鑑定

１．地方銀行
一般に地方銀行の貸し出しでは人件費、物件費などを考えると、１％程度の金利が損益分岐点といわれる。
　関東財務局によると、茨城、栃木、群馬の貸出約定金利は、１年前と比べると0.1%以上下がっている。
　過剰な競争を避けるため、各行とも他行と違うサ−ビスを提供することで、優良顧客を囲い込もうとしている。その１つが企業の問題解決を支援するコンサルティングの機能である(H25.2.5日経新聞)。

２．ＲＥＩＴの動向
　不動産投資信託(REIT)の東証REIT指数は、昨年１年間で34%も上昇していた。不動産市況が底入れしつつあるとの観測による。
　しかし、過熱感を指摘する声もある。REITの値段を、保有資産の正味の価値で割って倍率を出すNAV倍率指数は、現在で１．２倍程度。過去の経験則では、１．３倍程度を上回ると、過熱感が出始めるという(SMBC証券・鳥井)指摘もあり、市場では警戒感も高まっている(H25.2.20日経新聞)。

３．アベノミクスとマネ−の流れ
　政府・日銀による2%物価上昇目標。「物価が2%あがると世界では地価は20%上がる」とドイツ証券の大谷氏は断言する。
　「首都圏の地価は、今後、間違いなく上昇する」と言い切るのは、マンション開発会社・リッチランドの石田社長。潮目の変化を感じるのは、金融機関が不動産投資に前向きだから、という。
　日銀の統計によれば、国内銀行の不動産向け融資残高は、昨年12月末まで、四半期連続で前年同期を上回った。07年前後に首都圏の不動産価格が上昇する「ミニバブル」があったときも、その２〜３年前から銀行の不動産融資は膨らんだ(H25.2.17日経新聞電子版)。

４．住宅団地の屋根と太陽光発電
　三菱地所レジデンスは都市再生機構から住宅団地の屋根を賃借して、太陽光発電事業を始める。第一弾は、町田市の小山田桜台団地。屋根の賃借料は、１年間、１?あたり、４２７円である(H25.3.3日経新聞)。

５．ＲＥＩＴの高値
　東証REIT指数が、15日、1542.52と、４年10ｶ月ぶりの高値を更新した。不動産価格が先行き上昇するとの期待が改めて高まった。
　買い手で目立つのが銀行。SMBC日興證券の末沢氏は「銀行は融資が伸び納悩み、国債や社債の金利低下が続き、運用難になっている。地銀を中心に余剰資金の一部をREITに振り向けている」と分析する。　ただ、前年同期の分配金利回り5%は3.5%にまで低下している。利回り面での妙味は徐々に低下。相場の過熱感を指摘する声がじわりと増えている(H25.3.16日経新聞)。