トピックス｜株式会社宮﨑補償鑑定

１．不動産ブ−ムの今後
現在起きつつある不動産ブ−ムは今後どのように展開していくか。大幅な株価上昇、大胆な金融緩和政策などを材料にした投資マネ−の動きは積極的で、不動産取得の目安である期待利回りも低下(価格が上昇)している。
　しかし、オフィス賃料や空室率、分譲マンション価格、小売店売上高、ホテルの客室単価など、不動産のファンダメンタルズは殆ど変化しておらず、今後の景気回復で改善傾向が強まるかどうかが注目される。ただし、日本社会の高齢化は着実に進行している。
　不動産ビジネスは長期サイクルである。今の不動産ブ−ムが本物ならば、潤沢なリスクマネ−を不動産ビジネスの新たな成長のために有効活用したいものだ（松村徹。ニッセイ基礎研究所・H25.4.3レポ−ト）。

２．アベノミクスのリフレ政策
　以下は、H25.4.16日経新聞「やさしい経済学」よりの引用である。
　インフレ目標の設定は、日銀が将来の物価上昇を約束し、目標達成まで金融緩和を続けるという「リフレ(通貨再膨張)政策」を宣言することで人々の心理を替えようとするものである。やがてインフレになる、と人々が予想すれば行動にも変化が出てくる。
　アベノミクスの金融政策を指示する経済学者らはリフレ派とよばれる。リフレ派を支える理論は、あくまでも理論モデルであり、実証分析にによって裏付けられたものではない。
　アベノミクスに反対する経済学者（反リフレ派）は、人々の期待に働きかけ、経済を活性するこの理論に反対するが、人々の期待に働きかけることは効き目がないとの論証もない。
　リフレ派と反リフレ派のどちらも伝統的な金融政策には限界があるとの考えでは一致している。しかし、期待への働きかけの効果については、どちらが正しいかは、まだわからない。