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太陽光発電の岐路

2017/05/13
太陽光発電事業で、認定権利を保有するだけでビジネスを手がけない事業者を排除する法改正が、平成29年4月に施行された。
現在の認定案件のうち稼働率は4割。要因の一つは発電以外のコストがかさむ点である。法施行により、約46万件が失効した可能性がある、と経産省は試算している。現在の買い取り価格は21円であるが、太陽光発電事業者エンブル-の三浦社長は、「山間部などでは、買い取り価格が36円でないと採算がとれない」という(H29.5.13日経新聞)。

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