トピックス｜株式会社宮﨑補償鑑定

住友商事はブラジルで水道事業に参入する。ブラジルでは水道民営化が急務で、民間資金を活用して普及率を高めたい方針である。
水道ビジネスは資源ビジネスと異なり、多額の資金が必要だが、経済変動で需要や収益がぶれない安定型の事業となっている(h29.4.11日経新聞)。
　日本の水道民営化については、設備の所有権を自治体に残しつつ、長期の運営を「民」に委ねるコンセッションを含む主張がある。水道の場合、民営化に連動して近隣市町村の事業を統合すれば「規模の経済利益」も享受できる。宮城県、浜松市、大阪市などがコンセッション方式に取り組んでいる(H29.4.25日経新聞)。