トピックス｜株式会社宮﨑補償鑑定

高齢化と投資の関係、とくに認知症と投資の関係は重要である。
日本の認知症患者は約500万人、2025年には700万人になると推定されている。患者の金融資産は計算上、数十から100兆円になる。これを１つのファンドにすると、年金積立金管理運用独立法人(GPIF)に並ぶ巨大ファンドになる。
　現行制度上は成年後見人は株式などのリスクのある金融資産に投資することは事実上禁止されている。
つぎのような提案がある。公的ファンドをつくり、成年後見人が認知症患者の金融資産の運用をそのファンドに委託するように義務づける。被後見人の生活費は、裁判所の許可を得て成年後見人がファンドから適切に引き出す。
　このような制度は社会的意義が高いはずである(H29.4.4日経新聞)。