トピックス｜株式会社宮﨑補償鑑定

東電福島の原発事故に伴う中間貯蔵施設用地の取得率は１割強に過ぎない。環境省は「放射能に汚染された土地は利用できず、評価額は本来ゼロ」としながら、「将来的な需要回復などを考慮して、宅地の買い取り価格を、震災前(11年１月時点)の公示価格の２．３割程度」とした。
　施設が将来、そのまま最終処分場になるのを危惧して、「全てを国に渡さない」－国に地上権を設定させる－という宅地所有者の発言もある(H28.11.21煮付け委新聞)